よくあるご質問

創業したばかり、小規模の法人・個人事業主様は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。

納税額が数千万円もある法人だけが使える高度で税務リスクの高い節税対策も、過剰な税務調査対策も、Ｍ＆Ａも、数年先までの事業再生計画も、まだ必要ありません。

このような要素を削減し、小規模な法人・個人事業主様に必要な経理、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越の処理、会社の利益が出続けたときには会社の法人税と社長の所得税住民税トータルでの最小化コンサルティングに特化しました。

また、特化した結果、新設法人、小規模な法人の税務処理のノウハウがたまりました。

一般の会計事務所平均では顧問先がせいぜい４０社、新設法人は４社もないくらいです。

税理士事務所WALTZは徹底した経営戦略によって新設法人・個人事業主様には、他の会計事務所の1/3程度の値段でご満足頂き、他の事務所がするような処理のミスがないのです。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？

年商が1,000万円未満の創業5年以内のお客様は相場の半額から３分の１位の値段です。

これは、創業の支援をするという税理士事務所WALTZの理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用下さい。

ネットなどで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、

よくよく話を聞くと、

「決算料が１５万円かかります」

「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」

「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」

などと言われ、

年間総額が２０～３０万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。

特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。

しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として取られます。

つまり、あなたが３０万円払ってもサービスは１５万円分となります。

１５万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。

また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか？よくお考えください。

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。

このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」

と伝えるのがいいでしょう。顧問契約書に期間は１年間継続すると書いてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。

（逆に、このような状況でも「契約だから１年は続けて支払え！」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。）

また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。

きちんと商売が回っていて、社長が月給１００万円とかとれているならば、税理士報酬が月３万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給３０万円とれていないのに、税理士に月２～３万円払うのはナンセンスだと考えています。